塩谷町議会 2023-02-10 02月17日－01号
その他不足する分について新規で購入していくことになりますが、割合といいますとなかなかつかみづらい部分はありますが、約３分の１程度は古い庁舎の部分の物を持っていって３分の２程度が新たな購入という形になるのではないかという見立てではいます。そのような形で考えております。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。
その他不足する分について新規で購入していくことになりますが、割合といいますとなかなかつかみづらい部分はありますが、約３分の１程度は古い庁舎の部分の物を持っていって３分の２程度が新たな購入という形になるのではないかという見立てではいます。そのような形で考えております。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。
また、別の委員から、立地に当たり雇用は増えるのかとの質疑があり、執行部から、新規で市民２名の雇用と、現在の工場などから９名異動の合計11名での稼働計画と伺っているとの答弁がありました。 審査の結果、議案第95号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、建設部道路課所管の議案第100号 市道路線の認定及び廃止について申し上げます。
また、アパートなどの集合住宅や新規宅地開発地区への入居者の自治会未加入者も増えており、地域活動や地域行事への参加者も減少している状況であります。 一方で、受け入れる側である自治会役員の負担増、また、高齢化による担い手不足なども、加入促進への課題の一つと考えております。
農業次世代人材投資事業でございますけれども、こちらは50歳未満の認定新規就農者に対しまして、最長５年間、年間最大150万円を交付するというようなものでございます。 ただ、こちらのほうは、昨年までの制度でありまして、これまでの対象者の継続のみを交付しているということでございます。 それで、これに代わるものとしまして、新規就農者育成総合対策というものができました。
本市では、これまでに地方創生臨時交付金を活用し、事業者支援として、タクシー事業者を初め、リーバス等公共交通事業者や貸切バス事業者への支援、また、プレミアム付き商品券の発行、農業経営者への給付金や新規就農者への支援、さらに貨物自動車所有の運送事業者への支援などを実施いたしました。
内部的なことにはなってしまうんですが、今年は年度途中で、また、来年４月１日から機構改革もございますので、４月１日からの応募ということで、一応新規巻き直しで、この外部専門員地域力創造アドバイザー制度の事業を活用して、その２人、おかげで２人を採用することとなります。
当町における新規転入者への補助金制度は、自治会加入促進に効果を上げているが、様々な理由により、既存自治会から退会していく住民への対応策として、人と人とのつながりや、助け合うという自治会組織の必要性・活動内容・地域課題の解決に向けた取り組みなどを、インターネットやＩＴ機器の活用を含め、広くアピールし、自治会加入率の向上と住みよいまちづくりのため、条例等の制定に努められたい。
(5)近年、移住促進、新規就農促進等の理由から農地付き空き家が全国的に急増しています。本市も農地付き空き家に取り組む考えはあるかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
令和４年度、本年度につきましては、学校側からの要望、学校運営協議会からの要望を受けまして、地域の防犯組合長様と協議等々をさせていただきまして、本年度28基の防犯灯を新規で設置をしたところでございます。これからも、各方面のご意見をいただきながら、防犯に必要な箇所に防犯灯を設置していきたいというふうに考えております。 また、防犯カメラにつきましては、本年度10基設置予定をしております。
との連携なんかもきちんとした形で取れるので、今のところは問題はそんなにないのかなというふうにご答弁されたのかなと思うのですが、その中で私もちょっと心配している部分は、こども家庭庁が新たに創設されたときに、縦割りだったもの、各課に分散されていた先ほどの菊地議員ともちょっと絡むのですが、内容的に言うと例えば保育園とかこども園という部分と、また未就園児や無園児の支援だったりとか、また様々な予算的なものとか新規事業
また、どうしてもここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響、こういったことからも既存の事業のほうを継続して進めることということで、結果としては新規事業への参入、これを控えている傾向があるのかなと、このように考えているところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員） このサービス、多分、市内で今１か所行われているかと思います。
現在、新規感染者数が全国的に増加傾向にありますが、オミクロン株対応２価ワクチンを希望する方に受けていただくため、本市においては前回の接種日が早い方から順次接種券を発送しております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 大塚議員。 ◆６番（大塚正義） 現在使用されている２価ワクチンは、ＢＡ．１対応型であるのか、ＢＡ．５対応型であるか伺わせていただきたいと思います。
現在の県内の様子を見ていますと、11月22日の新規感染者数は2,443人となり、１日当たりの感染者が2,000人を超えるのは８月25日以来３か月ぶりということです。その後は連日2,000人を超える日が続いており、前々週の３倍になっています。 また、11月28日時点の県内の累計感染者数は27万8,466人で、そのうち死者数は583人となっています。
その中の４番、関係する規則の一部改正及び新規制定についてということの（２）番の中に、年額報酬についてということで、「活動実績のない団員への支給を停止することができる」という文言が新しく入ってきました。その具体的な内容というのはどういうものが対象になるのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（君島孝明） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。
①の生活支援につきましては、プレミアム付き商品券の販売やマイナンバーカード所有者及び新規取得者への商品券の配布、省エネ家電の購入費補助、保育施設の副食費及び学校給食用材料費の支援を実施しております。 ②の事業者支援については、交通事業者、運輸事業者、認定農業者等への支援金の交付を実施しております。 最後に、(4)の今後の物価高騰対策の取組についてお答えいたします。
◎産業観光部長（織田智富） 平成29年度101人だった組合員が令和３年度には91人と減少している状況がございますけれども、こちらについては、幾つかの要因は考えられるんですけれども、主に酪農家の高齢化、また、後継者不足による離農、そして、新規参入ということがなかなか難しいこの酪農分野であるということが農家戸数の減少につながっているのかなというふうには考えております。
定年延長に伴う新規採用抑制が起こるのではないかと思いますが、市民生活に密着した技能が要求される部署へベテラン職員の配置や、職員の新規採用を同時に進めるなどの議論はなされたか伺います。 ○議長（君島孝明） ９番、櫻井潤一郎議員。 ◎総務常任委員長（櫻井潤一郎） お答えいたします。
また、令和３年度の新規事業には国体推進事業がございました。2022年とちぎ国体の推進を図り、国体実行委員会を設立し、計画準備や大会ＰＲ、リハーサル大会を実施するということで、当初の予算は700万円でありました。 国体は、全国植樹祭、国民文化祭、全国豊かな海づくり大会と並んで四大行幸啓と呼ばれています。
一方、歳出は新規事業で終了や継続事業の進捗などで款別にアンバランスがあるものの、コロナ感染予防対策事業の継続実施などで衛生費が前年比41.3％の増や、コロナ感染症の影響を受けた住民税非課税世帯及び低所得の子育て世帯に対する経済的支援を図る給付金支給事業実施などで民生費が5.5％の伸びを示したほかは、増減の差はあるものの、軒並み落ち込んだ結果、歳出規模は前年の33.5％増からマイナス10.3％に縮小していると
本市といたしましても今年度新規、単年度の事業でございますが、さらなる支援強化といたしまして大田原市主食用米作付転換支援事業費補助金、こちらを新設したところでございます。対象者において昨年度より主食用米の作付が減少し、作付転換が増えた面積に対しまして、10アール当たり5,000円を支援する事業ということでございまして、現在鋭意進めているところでございます。 以上でございます。